歯科医を極める！

　試合中の事故で０９年６月に亡くなったプロレスラー、三沢光晴さん（当時４６歳）が生前に携帯サイトで公表していた日記形式のエッセーをまとめた「ドンマイ　ドンマイッ！〜プロレスラー三沢からのメッセージ」（ミシマ社、１５７５円）が７日、出版された。プロレスファンの精神科医、香山リカさん（４９）が出版を企画。都内のホテルで同日夜、記者会見があり、香山さんは「今、何かの壁にぶつかっている人に三沢選手からの魂の励ましを受け取ってほしい」と話した。【遠山和彦】

　三沢さんは生前、主宰するプロレス団体「プロレスリング・ノア」の携帯サイトなどに日記形式でエッセーを掲載。このうち０５年１１月から０９年１月までの中から８５日分を選んでまとめた。

　「熱が下がらなくて咳（せき）が止まらなかったですが、何とかがんばって試合をしました」「どうせやらなきゃいけないなら中途半端よりも一生懸命やった方が良いよね」などけがを抱えながらリング生活を続けた三沢さんの前向きな日常が記されている。

　香山さんは生前の三沢さんと面識はなかったが、事故死のニュースをきっかけに三沢さんに興味を持って調べるうちに携帯サイトのエッセーの存在を知った。ドンマイ、ドンマイと読む人を力づける内容に感動し、出版を企画した。「三沢さんは亡くなったが、残されたエッセーが生きている私を感動させた。この感動を私だけのもので終わらせていけないと思った」

　会見には三沢さんのライバルで０６年に腎臓がん手術を受けたプロレスラー、小橋建太さん（４３）も同席し「三沢さんの偉業は色あせることはない。１０代２０代の若い人にこの本をぜひ読んでほしい」と呼びかけた。

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　国民が刑事裁判に参加する裁判員制度は、施行から１年を迎えた。

　読売新聞が裁判員・補充裁判員経験者２５２人から回答を得たアンケートでは、評議で示された過去の事件の量刑データや守秘義務の範囲などを巡って悩んだ裁判員たちの姿が浮かび上がっており、こうした市民の疑問にどう対応するかも２年目以降の課題となりそうだ。

　◆「相場」頼み　

　「量刑を決める時に最初は意見が分かれたが、最終的に裁判長が、過去の量刑データに合わせるような方向に持って行った。言いくるめられたかな、と思った」。アンケートに答えた千葉県内の裁判員経験者の女性は、評議をそう振り返る。

　裁判員裁判の評議では、最高裁が作成した「量刑検索システム」で類似事件の量刑一覧を見ることができる。アンケートでは、量刑データをどの程度参考にしたか尋ね、この女性は「まあまあ参考にした」と答えたが、データ重視の評議への戸惑いを隠さなかった。

　アンケート全体では「大いに参考にした」「まあまあ参考にした」が合わせて７７％を占め、裁判経験のない市民が量刑の「相場」を頼りにすることを示している。ただ、１９％は「全く参考にしなかった」「あまり参考にしなかった」と答え、自由回答では「似ていても同じではない事件のデータを参考にすれば、市民参加の意味がない」（福岡県、男性）といった意見も寄せられた。

　あるベテラン裁判官は、「議論の土台にできる点で量刑データの意義は大きいが、裁判員がデータに引きずられないよう、裁判長が『事件の中身は一件一件異なり、データはあくまで参考資料に過ぎない』ということを説明しなければならない」と話す。

　◆発言に慎重　

　「判決後に体験や感想を周囲に話した」という人が９４％に達したが、話した人のうち、守秘義務について「非常に気をつかった」という回答が３８％、「多少は気になった」も３８％に上り、「気にならなかった」の１８％を大きく上回った。

　また、守秘義務の範囲については全体の４６％が「話してはいけないことの範囲が分かりにくい」としていて、守秘義務の範囲を十分理解できないまま、言葉を選んで話している人が多いことがうかがえる。

　裁判員法は、評議で出た意見の内容や多数決の結果などを外部に漏らした場合、「６月以下の懲役か５０万円以下の罰金」を科すと定めており、重い罰則があることで裁判員経験者が過度に発言に慎重になる懸念も指摘されている。アンケートではこの罰則についても尋ね、「ちょうどよい」が５１％と最も多かったが、「重すぎる」が２５％、「必要ない」も１７％に上った。

　白取祐司・北海道大教授（刑事訴訟法）は、「評議の経緯に関する情報は、後に裁判員制度を検証するためにも必要。罰則は、発言者が特定できるような形で他人の意見を公表するような悪質なケースに限るべきで、今後、法改正も含めて検討するべきではないか」と話している。

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　私立大学への補助金交付に携わる文部科学省所管の特殊法人日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）が、私大から「研修生」約10人を受け入れ、業務に就かせていることが、26日分かった。通常の労働力との線引きがあいまいで、同事業団は「研修としての性質が確保されるよう今後工夫したい」としている。
　同事業団によると、前身の日本私学振興財団時代の1992年から、年間4〜11人の私大職員を受け入れて「実務研修」をさせている。期間は1〜2年で、給与は大学側が負担しているという。　

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